女性の選択肢としての「卵子凍結」

令和6年（2024年）日本における出生数は686,061人、合計特殊出生率は1.15で、史上最低を記録しました。 一方で、令和５年の出生率を母親の年齢別にみると、39歳以下では前年より低下しましたが、40～49歳の出生率は前年より増加しました。 また、体外受精などの生殖補助医療を受け出生した数は７万人を超え、その割合は10人に1人を超えています。

卵子凍結とは、「将来の妊娠に備えて、卵子を人工的に取り出し、受精前の状態で凍結させて保存すること」をいいます。
（東京都福祉局「いつか子供がほしいと思っているあなたへ」【外部リンク】から抜粋）
卵子の数には限りがあり、年齢とともに減少します。また、卵子の質は年齢とともに低下します。卵子凍結は卵子の時間を止め、将来の妊娠・出産の可能性を高める一つの選択肢となります。 一方で、卵子凍結は、メリットだけではありませんので、デメリットやリスクを正しく理解しておくことが非常に重要です。

それでは、「卵子凍結」についてご説明します。 卵子凍結は大きく分けると「医学的卵子凍結」と「社会的卵子凍結」に二分することができます。 「社会的卵子凍結」にあたるものとして「ノンメディカルな卵子凍結＊」という言葉もありますが、ここでは「社会的卵子凍結」という言葉で話を進めて参ります。

卵子凍結までには時間がかかり、複数回の通院が必要となります。
例えば、私の病院（山王病院リプロダクション・婦人科内視鏡治療センター）では、下記に示すようなステップで診療を進めています。

卵子凍結は将来の妊孕性（妊娠するための力）を温存する意義はありますが、メリットだけではなく、デメリットと考えられることも少なくなく、それぞれの情報提供を行います。日本産科婦人科学会作成の動画＊は、完成度が高く、視聴は必須と考え推奨しています。

【外部リンク】＊公益社団法人 日本産科婦人科学会ホームページ「ノンメディカルな卵子凍結をお考えの方へ」

卵子凍結を考えている、または興味のある方は、是非ともご視聴いただきたいと考えます。

卵子凍結を検討するにあたっては、妊娠・出産に対する理解はもちろん、ご自身のライフスタイルやライフサイクルを見直すことも重要です。 そのためには「プレコンセプションケア」が必要となります。 「プレコンセプションケア」は、比較的新しい概念です。 Conception（受胎）から派生した言葉で、こども家庭庁の「プレコンセプションケア推進５か年計画」では、米国疾病管理予防センター（CDC）が「女性の健康や妊娠転帰に対する医学的・行動的・社会的リスクを、予防と管理を通じて特定・修正することを目的とした一連の介入」をプレコンセプションケアとして提唱したとの記載があります。 将来の妊娠・出産に影響し得る各種の危険因子を減らすことも重要なミッションです。

この数十年間、日本に限らず先進国では女性が社会に進出し、女性が活躍することが推奨され、女性の有職率が高まってきています。 有職率が高まるにつれ、女性の結婚年齢が高くなり、妊娠、出産、育児が先送りになった結果、挙児を希望する年齢が高くなり、不妊治療を必要とする女性が増えてきたと考えられます。

欧米諸国を見ると有職率と結婚年齢には日本のような相関があると言われ、日本には、若いときに妊娠、出産、育児が働きながらできる体制が整っていないという社会の問題があると考えざるを得ません。 このように、「プレコンセプションケア」は、単に教育に限らず広い意味で、この問題の解決にも目を向けるべきであり、産婦人科医である私の立場から言わせていただきますと、それこそが少子化対策の基本でもあると思います。

東京都（産業労働局）では、働く女性が自身のライフ・キャリアプランを考えたときに、卵子凍結を選択肢の一つとして認識し卵子凍結を行うか行わないかを選択できるようになるためには、女性はもちろん、周りの人たちへ正しい知識や認識を広めることも大切だとして、企業向けの普及啓発や、休暇等の制度を整える後押しをしており、重要な役割を果たしていると思います。 また東京都（福祉局）が、プレコンセプションケアの取組や、「卵子凍結に関わる費用」と「凍結卵子を使用した生殖補助医療」への助成を実施することにより、卵子凍結に対する注目が高まっており、都内施設で実際に卵子凍結を行う女性も近年、増えています。

最後に、私からメッセージがございます。

以上、どうもありがとうございました。